土地を購入する際に必要な手数料や税金について

土地を購入する際に必要な手数料や税金について

土地の購入時には、物件本体の取得代金とは別に手数料や税金がたくさん発生します。
手数料として支払うことになる費用には、媒介契約を結んだ宅建業者に渡す仲介手数料、ローンを組む金融機関に支払う融資事務手数料があります。
このほか、登記手続きを代行してもらう司法書士にわたす報酬も手数料に含めて考えても良いでしょう。
ほとんどは土地が購入者に引き渡されるときにローンの融資金を使って支払われますが、仲介手数料のみ売買契約時に一部を現金で払い込まなければならない場合があります。
一方、土地の購入時に納税する税金には、印紙税、登録免許税、不動産取得税があります。
印紙税は売買契約書に契約金額に応じて決まる税額分の収入印紙を貼り、消印をすることで納付となります。
登録免許税は登記申請の際に納付するもので、通常は司法書士に対して払い込む料金の中に含まれています。
不動産取得税は、土地や建物のさまざまな方法での取得に対して1度だけ課税されるもので、購入手続きが終了してしばらく経った頃に自宅に送られてくる納税通知書の記載内容にしたがって納税を行います。
また、上記の税金と一緒に含められるものとして固定資産税精算金があります。
これは不動産取引の慣例で請求されるもので、取得日からの所有期間に応じて日割り計算した金額を売主に支払います。

将来に向けて土地探しをした際に必要になる購入後の管理内容

将来に注文住宅を建てる計画を持ち、土地だけを早い段階で購入する方も少なくはありません。
購入に際しては地盤調査や周囲の環境等を全て理解した上で土地探しをすることが基本になりますが、全ての条件を満たしていても購入後にはきちんとした管理を行うことは必須になります。
例えば既に多くの住宅が建ち並ぶ住宅街で購入をした場合、雑草が伸びてしまうと虫が発生してしまう原因になる可能性があります。
この場合は近隣の住民からのクレームが来てしまう可能性もあるので、雑草は定期的に刈りに行ったり除草剤を散布する方法で対応できます。
他にも重大な事例はあり、空き地となっていることでゴミの不法投棄をされてしまうリスクもあります。
1人が捨てれば2人3人と増えていき、不法投棄の温床になってしまうと近隣への迷惑を掛けてしまうことだけではなく、撤去費用が高額になってしまうので、土地の購入後には注文住宅を建てるまでの期間は徹底した管理が必須になります。